勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」を請求することができます。なお、各休業給付の請求書の中には、医師等による出産に係る証明や勤務に服することができなかったことに係る証明などが必要なものがあります。当該証明には費用（証明手数料）が必要な場合がありますので、詳細は医療機関にご確認ください。なお、当該費用につきましては、給付対象外となりますのでご自身でご負担ください。

病気やケガで休んだとき（傷病手当金）

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

• 1. 報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金が報酬の一部を上回る場合に、差額分だけが支給されます。
  2. 受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金等又は障害手当金を受けるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
  3. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  4. 出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
  5. 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のAとBのいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
     1. 傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額
     2. 傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき（出産手当金）

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上（正常分べん、異常分べんを問いません。）の出産が支給対象となります。

• 1. 報酬の一部が支払われているときは、出産手当金が報酬の一部を上回る場合に、差額分だけが支給されます。
  2. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  3. 1年以上組合員であった者で、退職のときに出産手当金を受けている場合又は退職の日に支給期間が到来しているが給料と調整されており出産手当金が支給されていない場合には、その者が退職しなかったならば受けることができる期間継続して支給されます。
  4. 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のAとBのいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。
     1. 出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額
     2. 出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだとき（育児休業手当金）

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳^※1に達する日まで育児休業手当金が支給されます。また、組合員の配偶者がその子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業を取得している場合の手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月^※1に達するまでです。なお、支給期間については1年^※2（母親の場合、子の出産の日及び産後休暇を含みます。）が限度です。

• 1. 支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 育児休業期間が延長又は変更されたことにより育児休業手当金の請求期間が変更となる場合は「育児休業手当金変更請求書」を提出してください。
  4. 勤務を要しない日（土、日曜日）については支給されません。
  5. 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
  6. 育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）、特別養子縁組の監護期間にある子です。

• 下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合等は1歳6か月（1歳6か月時点で下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合等は2歳）。
• 下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合等は1年6月（1歳6か月時点で下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合等は2年）。

1. 保育所等に1歳前から入所を希望しているが、入所できない場合
   令和7年4月以降は速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育等の利用を希望していることが要件として追加されます。これにより、「市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知等）」に加えて「市区町村に保育所等の利用申込みを行ったときの申込書の写し」と「組合員が記載する申告書」（様式追加予定）の提出が必要となります。
2. 子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間について養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合
3. 組合員の他の休業が終了した場合
• 当該子に係る休業が、他の子に係る産前産後休業または育児休業により終了し、その後、他の子に係る休業が、当該他の子の死亡または組合員と同居しないこととなったことで終了したとき
• 当該子に係る休業が、対象家族に係る介護休業により終了し、その後、介護休業に係る対象家族の死亡、離婚、婚姻の取消、離縁等で当該介護休業が終了したとき

介護のため休んだとき（介護休業手当金）

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

• 1. 支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  4. 同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。

家族の病気などで休んだとき（休業手当金）

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

• 1. （5）の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者（内縁関係にある者を含みます。）、子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 勤務を要しない日（土、日曜日など。）については、支給されません。
  4. 傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。